千葉県議会 2016-02-07 平成28年２月定例会（第７日目） 本文
一方、昭和63年に特定業務施設用地が導入され、従来の住宅中心のまちづくりから、住み、働き、学び、憩う、さまざまな機能を備えた自立都市としてのまちづくりが進められてまいりました。さらには、成田スカイアクセスの開業や北千葉道路の一部供用開始など、交通インフラの拡充が図られ、大型の商業施設や物流施設の立地も相次ぎ、近隣地域からも多くの人々が訪れて大変活気が出てきているところであります。
一方、昭和63年に特定業務施設用地が導入され、従来の住宅中心のまちづくりから、住み、働き、学び、憩う、さまざまな機能を備えた自立都市としてのまちづくりが進められてまいりました。さらには、成田スカイアクセスの開業や北千葉道路の一部供用開始など、交通インフラの拡充が図られ、大型の商業施設や物流施設の立地も相次ぎ、近隣地域からも多くの人々が訪れて大変活気が出てきているところであります。
私がこれまで何度か訪れたドイツのフライブルク市は、黒い森と呼ばれる大自然と共生した環境首都として知られ、太陽光発電を中心とした自然エネルギーの普及などにより、エネルギー自立都市を目指しております。
自立都市を目指して、そして市民と市当局一体となった、英知を培った上での歩みを始めていくわけです。 私自身も、そこで生を受け、ここまで育って、今でもお世話になっている市民の１人として、あるいはさまざまな立場で、今後もその１人として取り組んでいきたいというふうに強く思うところであります。 一方で、指定都市移行後も変わらず県行政が相模原地域で担う分野も多数あります。
次に、多摩地域の振興に関しては、多摩都市モノレールの延伸、多摩南北道路主要五路線の完成など都市基盤の整備を初め、地域特性を生かした自立都市圏としての発展、林道整備、土砂災害対策、玉川上水周辺の整備などについて質疑が行われました。
現在、大量に消費するエネルギーの多くを他県に依存している東京は、高い目標を持って温暖化対策を進めると同時に、エネルギー自立都市を目指し、省エネを進め、再生可能エネルギーを推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
私の地元熊谷市は、旧熊谷市、大里町、妻沼町及び江南町との合併により、県北地域初の二十万都市となり、現在、活力ある自立都市に向けて、地域づくりを積極的に進めているところであります。活力ある地域づくりには、交通基盤の充実が極めて重要であると私は考えております。
特に、おおよそ十万規模の市あるいは人口五万人を目指す市、それから政令指定都市周辺の自立都市を目指す市ということで、ある程度の類型というのはお示ししてきたわけでございますけど、旧法における合併協議というのがいろんな条件の中で破綻に終わったケースが多々ございました。
一方、夏になると決まって水不足に悩まされるため、都市型洪水と渇水防止のために、水源自立都市を目指して、雨水利用が考えられるようになりました。巨大なダムより小さなダムをと、国技館を初め公共施設に率先して雨水タンクを設置し、各戸貯留や路地尊、天水尊を普及した結果、成果が上がりつつあるそうです。
少し切り口は変わるかもしれませんけれども，これまで東京を中心として，周りの地域というのは東京の出先というか，サテライト的な位置づけがこれまであった面もあると思いますけれども，これから先，自立都市圏という方向に全国が変わっていくのではないかというようなことも言われているかと思います。
今後，土浦とつくばの業務集積を一層推進し，一体的な県南自立都市圏としての発展を目指していくためには，地区相互間の交通面での連携強化を図ることが重要でありますが，この場合の交通手段については，需要や採算等を踏まえて適切に選択していく必要がございます。
産業が流出し雇用が確保できないばかりか、二十年、三十年後はマンションの空室や老人家族が増えてまいりますと、自立都市の構想が大きく崩れ去ってしまいます。もちろん、さいたま市でもこの点に配慮した職住近接や産業の流出防止、雇用の創出に向け努力すると思いますが、埼玉県としても一体となった取組が必要かと思いますので、青木副知事の御所見をお伺いいたします。
また，右のページと絡みますけれども，こういった鉄道とあわせまして，筑波研究学園都市の整備につきましても，本年度，国土交通省等と共同いたしまして，つくばエクスプレスが開業いたします平成17年度を目標といたしまして，整備の３つの柱でございます科学技術中枢拠点都市，広域自立都市圏中核都市，エコライフモデル都市といったものの実現，具体化を図るための整備計画といったものをつくりたいということで，つくばイノベーションプログラム
筑波研究学園都市につきましては，平成10年に改定されました研究学園都市建設計画，周辺地区整備計画といったものがございまして，この中で，科学技術中枢拠点都市，広域自立都市圏中核都市，それから，エコ・ライフ・モデル都市の３つを柱に，今後，整備を進めていくこととされております。
さらに、本県においても成田業務核都市と多機能自立都市である千葉ニュータウンを連絡し、印旛・成田地域と東葛地域の活性化を図る上から必要不可欠な道路であります。 また、成田空港については、来年４月に暫定平行滑走路の供用が予定されており、首都圏から成田空港への交通量はますます増加することが予想されます。
について 知事 警察本部長 (1) 犯罪発生の主たる原因について 教育長 (2) 内部告発に対する倫理観について ３ 草の根外交について 知事 ４ 資源リサイクル法とものづくりについて 労働商工部長 環境防災部長 ５ 職・住・遊・学について (1) 自立都市埼玉
一、限りある資源としての水や、水のサイクルの回復の観点から、節水、再利用を強化するとともに、水源自立都市に向けた施策の促進に努めること。 一、今後とも効率性を重視した視点に立ち、多様な経営手法の一環として、事業の優位性、経済性を総合的に検討し、積極的にＰＦＩ方式の導入を図ること。
もちろん、業務核都市や地域の拠点を育成していくことは自立都市圏を形成する上で重要な施策であり、これまでの施策を否定するものではありません。むしろ、私は機会あるごとに、本部長がかわるごとにいってきたことですけれども、北多摩北部地域といわれているところは、昭和三十年代以降の急速なスプロール化の波を受けて、道路や公園といった都市基盤や生活者関連施設の整備が著しくおくれていると考えているわけであります。
○多摩都市整備本部関係 １ 多摩地域における整備については、多摩自立都市圏の形成を図るため、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランス、格差を助長しないよう留意しながら、多摩ニュータウンなど、多摩の「心」や業務核都市としての拠点地区整備や関連する都市基盤の整備に努めるとともに、公園、緑地、文化・スポーツ施設の整備など生活の質向上に資する環境整備に努められたい。
一、多摩自立都市圏の形成を図るため、各地域整備において、商業・業務機能の整備は当然として、公園・緑地、文化・スポーツ施設の整備など、生活の質向上に資する環境整備に努められたい。 以上で意見開陳を終わります。 ◯土屋委員 私は、都議会民主党を代表し、平成十年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十九特別会計の決算について意見を述べさせていただきます。
一、限りある資源としての水や、水のサイクルの回復の観点から、節水、再利用を強化するとともに、水源自立都市に向けた施策の促進に努めること。 一、防災、震災対策の観点から、水道事業にかかわる施設の必要な補修、補強に努めること。 また、危機管理体制の整備を怠ることなく、同時に、都民に対し危機管理計画の周知を図ること。